Powered by キュラーズ トランクルーム
【特別寄稿】不動産マーケット・フォーカス 不動産マーケットで今注目されている動きとは？ その背景や今後の見通しは？ 不動産マーケットの今を連載・深堀りしていきます。（不動産経済研究所が発行する「不動産経済ファンドレビュー」の連載「FOCUS」を再編集して掲載）
住宅金融支援機構が、新商品の開発を加速させている。特に我が国ではまだめずらしい“ノンリコース型”も選べる「リバースモーゲージ型住宅ローン」が好評で、業界の注目が集まっている。この4月からは利用対象年齢が現行の「60歳以上」から「50歳以上」に引き下げられ、セカンドハウス取得も資金使途の対象に加えるなど販売攻勢をかけている。その仕組みと足元の動きを見る。
支援機構では2017年4月から、この「リバースモーゲージ型住宅ローン」に、まだ日本ではめずらしい“ノンリコース型”も導入した。一括返済時に売却などの代金だけではローンを完済できない場合に、その残りの債務については相続人に請求するのが“リコース”で、請求しないものを“ノンリコース”と呼んでいる。 つまり、従来からの“リコース型”だと、ローン利用者（高齢者）が亡くなった際、担保物件を売却しても債権を全額回収できなければ相続人がその残債務を請求される。しかし、ノンリコース型はそれがなく、担保物件での回収にとどまる。リコース型はローン利用者（高齢者）にとって、相続人（子など）に迷惑をかける心配があったが、ノンリコース型はその心配がないため、更に安心して利用することができる。
このノンリコース型の保険料率（利用にとっての利息）はリコース型に比べ若干高いもののノンリコース型は日本では極めて珍しく、今後のリバースモーゲージ市場に与えるインパクトに注目が集まっている。現に導入後はノンリコース型の利用が増加しているし、金融機関側もノンリコース型を希望するところが多くなっているという。 支援機構では、この「リバースモーゲージ型住宅ローン」だけでなく、時代に即した新業務に積極的に取り組んでいる。具体的には、子育て支援や地域活性化に取り組む地方公共団体を支援するため、昨年4月からは「フラット35」の金利を引き下げることにより、子育て世帯や移住者などの住宅取得を支援している。「フラット35」の金利引き下げはこれまでは、ハード面で質の高い住宅について行ってきたが、今回の制度は、地方公共団体が推進する政策を支援するというものだ。 子育て支援型では若年子育て世帯が住宅を取得する場合、子育て世帯と親世帯が同居または近居するために住宅を取得する場合が対象となる。地域活性化型は、出身地に戻るＵターン・出身地以外の地方へ移住するＩターン・出身地近くの地方都市に移住するＪターンを契機として住宅を取得する場合が対象。また、地方公共団体が立地適正化計画に定めている居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合も対象となる。 金利引き下げ幅は、いずれの場合も「フラット35」の借り入れ金利から、当初5年間は年0.25％。対象となる利用者には、地方公共団体から補助金なども交付されるので、ダブルでメリットを享受できることになる。 支援機構が取り組む住宅ローン事業は、幅広い年代に受け入れられるよう、新たな発想による取り組みが進んでいる。
「不動産経済ファンドレビュー」とは 株式会社不動産経済研究所が発行する不動産金融の専門誌。不動産投資マーケットや不動産業界に関する最新動向、注目の企業・人物、大型物件の取引事例、話題の開発プロジェクト、バリューアップ事例などを紹介。Jリートのパフォーマンス分析、金融機関の不動産関連投融資データ分析、業界通による覆面座談会なども掲載する。月3回発行、2005年3月に創刊。 株式会社不動産経済研究所ホームページ
マーケット情報トップへ戻る
トップページへ戻る
キュラーズ トランクルームTOPへ